水害に備える～Part2共助～

水害に備える～Part2共助～

ひとたび災害が起こると、国や県、市の対応（公助）だけでは早期に実効性のある対策が難しいため、自分の身を自分の努力によって守る（自助）と共に、地域の人々が集まって、互いに協力し合いながら、組織的に防災活動に取り組むこと（共助）が必要です。

1.共助の必要性

現代社会では、生活様式の多様化、少子高齢社会の進展、核家族化などのさまざまな要因によって、かつての「向こう三軒両隣」という地縁・血縁によって構成されていた地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。頻発する自然災害による地域生活への不安が高まる中、地域や近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュニティの中で、自発的な取り組みが進められるようになってきています。大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、公助だけでは限界があります。

阪神・淡路大震災（平成7年）では、がれきの下から救出された人のうち約8割が家族や近所の住民らなどによって救出されたという報告があります。また、特定の地域では自力や家族、近所の住民によって救出された割合が9割を超えるという調査結果もあります。

2.自主防災組織とは

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。
自主防災組織が取り組むべき活動は、災害の種別、地域の自然的、社会的条件、住民の意識などが、地域によってさまざまであることから、活動の具体的範囲や内容はそれぞれ異なります。以下に主な活動内容を紹介します。

普段の活動例

• 防災に対する心構えの啓発（回覧板を使った啓発など）
• 災害発生の未然防止のための地域活動（地域の巡回など）
• 災害発生に備えて地域を知るための活動（避難場所や要配慮者の把握など）
• 災害発生時の活動を習得するための活動（消火、避難訓練、炊出し訓練など）

災害時の活動例

• 情報収集伝達活動（救援情報の伝達など）
• 初期消火活動（消火器による消火活動など）
• 避難誘導活動（安否確認や介護が必要な人への援助など）
• 救出救護活動（負傷者の救護など）

3.自主防災組織をつくるには

地域の皆さんが、組織の結成に合意し、規約や活動内容を定めることで自主防災組織として成立します。（下表フロー参照）
自主防災組織は、地域の人々が強制的なものではなく、自発的に参加することはもちろんですが、無理せず継続的に参加できることが重要です。地域の実情にあった活動内容などを考えてみましょう。また、市や消防機関と連携することも重要です。市の防災アドバイザーや消防団員から防災活動について話を聞くこともできます。

災害から身を守るための取り組みに市の制度をご活用ください

(1)自主防災組織設置事業補助金

自主防災組織を設立した時に、20 万円を限度として資機材などの購入に対する補助制度があります。補助率は購入費用の10 分の10 ですが、補助対象となる資機材には範囲がありますので、購入前に市民部 防災対策課へご相談ください。

【問い合わせ先】
市民部　防災対策課　電話　0243-24-5365

(2)行政区交付金

自主防災組織を組織している行政区が行う防災訓練などの活動に対し交付金が交付されます。金額は、その行政区にお住いの世帯数に応じて変わります。詳細は市民部　生活環境課へご相談ください。

【問い合わせ先】
市民部　生活環境課　電話　0243-24-5361